2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
この日本の医療を守るために、そして国民一人一人の疾病等の予防、健康維持増進を図るセルフケアの推進と、負担の軽減や効率化、医師の皆さんの負担の軽減や効率化の観点から、そして医療従事者の皆さんの健康を守るという視点で、やっぱりＩＣＴ化の、ＩＣＴの活用も必要ではないかというふうに思っております。
この日本の医療を守るために、そして国民一人一人の疾病等の予防、健康維持増進を図るセルフケアの推進と、負担の軽減や効率化、医師の皆さんの負担の軽減や効率化の観点から、そして医療従事者の皆さんの健康を守るという視点で、やっぱりＩＣＴ化の、ＩＣＴの活用も必要ではないかというふうに思っております。
お尋ねの取組でございますが、八王子市におきまして、夏季休業中における子供の健康維持増進や、また保護者の負担軽減を図ることを目的といたしまして、小学校の給食調理室の調理機能活用による昼食提供が試行的に実施されたものであるというふうに承知をしております。
○田尻政府参考人 自転車通勤でございますが、環境負荷の低減ですとか国民の健康維持、増進、あるいは渋滞の緩和などに資することから、昨年六月に閣議決定がされました自転車活用推進計画において、自転車通勤などを促進するということとしております。
このため、予防、健康づくりに対する保険者のインセンティブの強化によって、国民一人一人が健康維持増進に関心を持ち、健康寿命を延ばしていくとともに、給付と負担の見直しにより医療保険制度の持続可能性を確保することに加えて、医療従事者、国民双方のメリットにつながる上手な医療の在り方のために必要な情報提供や適切な医療の選択をサポートする取組などを進めております。
また、もう一つ、健康サポート薬局と医師との業務の関係につきましてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、健康サポート薬局におきましては当然医行為を行うことは認められておりませんが、かかりつけ医を始め適切な専門職種や関係機関とあらかじめ連携体制を構築し、患者さんからの健康維持増進に関する相談に応じて、必要な場合には円滑にかかりつけ医等に紹介できるようにしておくことは求めておりまして、このような
特に、太りやすいとかこういう病気になりやすいということが分かれば、それぞれの利用者の行動変化を促して、自主的な健康維持増進につながるのではないかという期待がありますが、一方で、当然、信頼性確保は非常に重要でありまして、個人情報保護ですとか検査の質の確保ですとか、今、これガイドラインも策定しておりますし、業界独自の事業者認定制度も開始をされています。
この本部の下、まずは諸外国の動向、事業実態等をしっかりと把握いたしまして、遺伝子検査サービスを正しく健康維持増進につなげられるように、適正なサービスの提供のあり方、環境整備を検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
最近は、民間企業における従業員の健康維持増進のための取組が行われているわけでございますが、本法案が成立したときにヘルスケア産業の発展にどのような影響があるかということを経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
民間企業において、従業員にウエアラブル端末を配り、糖尿病予防に生かすことで従業員の健康維持増進を図る実証事業を行っていると、これ、午前中の藤末委員からも質問があった点でございます。これは私も事前にいろいろと御説明いただきましたけれども、本日、資料では四ページで配付をいただいております。これは、今回の法案と相まって、また、こうした分野でその研究成果が一層進むことが期待されるところでございます。
しかしながら、今回、改正案提出の趣旨には法整備のポイントとして三点が挙げられておりまして、その一番目に、医療の役割を明確にすること、医療の役割は、治療、健康維持増進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではないというふうに明記されております。
すなわち、措置入院者の治療や健康維持増進ではなく治安維持につながるおそれがあるとか、退院後の支援は監視につながるおそれがあるというような意見であります。しかし、今回の措置入院者の退院後の支援は、精神障害者の地域生活への移行促進を目的とした平成二十五年の精神保健福祉法改正の延長にあるものであると理解をしております。
あくまで精神科医療の目的は患者の治療、健康維持増進を図るもので、薬物依存症者の方につきましても適時適切な医療につなげられるように取り組んでまいりたいと。
特定保健用食品制度につきましては、国民の健康維持増進を目的といたしまして、平成三年九月に当時の厚生省におきまして発足をされた制度でございます。平成二十一年九月からは消費者庁に移管をいたしまして、現在に至っているものでございます。
今後とも、引き続き食品安全委員会、消費者委員会の御意見をしっかり踏まえながら、特定保健用食品制度が消費者の健康維持増進に役立つ制度となるよう取り組んでまいりたいと思います。
こうした観点から、大臣からもお話ございましたが、有識者や精神障害者御本人、家族会等から成ります検討会の取りまとめにおいては、医療の役割は患者の治療、健康維持増進を図るものであり、犯罪の発生防止ではないことを十分に踏まえ、措置入院から退院した患者に対する医療の充実を図ることが重要とされたものでございます。
国民の自助を推進する観点からの取り組みといたしましては、本年一月から、健康維持増進や疾病の予防に取り組む方が医療用から市販薬に転用された医薬品を購入した場合に所得控除が適用されますセルフメディケーション税制というのが既にスタートしているわけでございます。また、負担能力に応じた負担という観点からは、平成二十九年度予算におきまして、医療や介護の制度改革を実施することとしております。
個人の健康維持、増進はもちろんですが、ふえ続ける医療費を抑制するという観点からも大変に重要な取り組みだと思います。 例えば、歩数、体重管理などに自主的に取り組む人には、健保組合がヘルスケアポイントを付与します。 また、七十五歳以上の高齢者については、低栄養や、高齢になるに伴い筋肉の量が減少していく老化現象であるサルコペニアといった問題にどう対処するかが課題です。
スポーツは、健康維持、増進するだけでなく、時に人々に夢を与え、人生を豊かにし、心身共に充実させる力を、国民生活に必要なものだと思います。 以上を踏まえて、スポーツの観点から質問させていただきます。 国民の健康増進及び医療費の抑制を図るためにも、スポーツの力の活用は不可欠であると思います。
食品の新たな機能性表示制度におきましては、科学的根拠に基づけば、体の特定の部位も含めた健康維持、増進に関する表示ができるということにしておるところでございます。
産業衛生に関する学術の振興と、勤労者の職業起因性疾病の予防及び健康維持増進を図り、もって我が国の学術と社会の発展に寄与することを目的としております。会員数は現在七千五百六十八名で、産業医学、産業衛生に関する研究者、産業保健を職場で実践する専門職で構成しております。 今回、労働安全衛生法改正で、四つのポイントについて意見を述べます。 一つ目のポイントは、化学物質の危険有害性の調査であります。
そして、毎日の歩行量と健康維持増進の間には相関関係があると言われておりまして、歩いて暮らせるまちづくりを推進することは医療費削減に寄与するという研究結果が報告されているところでございます。
それからもう一つ、独立行政法人産業技術総合研究所、これは私も昔担当していたところでありますけれども、ライフサイエンス分野というところがあって、新たな健康評価技術や創薬推進技術の開発、あるいは個人の状態に合わせて健康維持、増進、回復を推進する技術を開発するということであります。